第2回環境研究機関連絡会研究交流セミナー
「気候変動影響・適応に関する取組」開催
近年、日本国内や世界各地で気候変動の影響とも思われる事象が我々の生活にも身近に感じられるようになってきています。日本では気候変動適応法が2018年6月に制定され、国全体の施策に気候変動への適応という視点を入れて将来の計画づくりに反映させようという動きが活発化してきました。
一方、国の研究所としても気候変動影響・適応について多様な分野から研究が行われつつありますが、特に環境研究機関連絡会は様々な分野の研究機関が参画しているため、農林水産業、水環境、災害、自然環境、健康、産業、国民生活などいろいろの側面から気候変動の影響・適応を議論する場として適切であると考えられます。本テーマに関する環境研究機関連絡会内での情報共有及び将来の適応施策における科学の役割や研究所の協力体制について議論することを目的とし、第2回研究交流セミナーを開催します。 |
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| 【講演】（TeamsによるWEBセミナー） | ||
| 13:00 開会挨拶 |
国立研究開発法人国立環境研究所
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| 13:03 趣旨説明 |
国立研究開発法人国立環境研究所
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| 13:08 口頭発表 |
口頭発表テーマ：「今ホットな気候変動影響・適応関連研究」 「生態系を活かした適応による多面的ベネフィット：印旛沼流域での検討」 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動影響観測・監視研究室 室長 西廣 淳 「適応策策定に資する日本域の温暖化予測」 国土交通省気象庁気象研究所 応用気象研究部 第一研究室 研究官 野坂 真也 「水害に強い住宅の開発と普及をめぐる状況と課題」 国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 主席研究監 木内 望 「気候変動がワカメ養殖場の栄養塩濃度に及ぼす影響の将来予測」 国立研究開発法人水産研究・教育機構
「治水への影響評価と適応策に関する研究・技術開発」 国土交通省国土技術政策総合研究所 河川研究部 水防災システム研究官 服部 敦 「日本の森林・林業分野の適応策へ影響予測情報をどのように活用するか～現状と課題～」 国立研究開発法人森林研究・整備機構 関西支所 森林生態研究グループ 主任研究員 中尾 勝洋 「機械学習・統計モデル・都市街区気象モデルを用いた翌日の熱中症搬送者数予測手法の開発」 国立大学法人筑波大学 計算科学研究センター 教授 日下 博幸 「近年の線状降水帯とその予測について」 国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 主任研究員 前坂 剛 「大気観測に基づく都市域CO2排出の起源別推定」 国立研究開発法人産業技術総合研究所
「気候変動に伴う将来の海浜地形予測の取り組み」 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
「気候変動適応計画を支援する地域気候予測シナリオの開発と整備」 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
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| 15:45 総合討論 |
総合討論テーマ： 「科学的知見を適応施策にどのように活かすか～社会との連携～」 コーディネーター：国立研究開発法人国立環境研究所
パネラー：
国土交通省国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国土交通省気象庁気象研究所
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人土木研究所
国立大学法人筑波大学
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
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| 16:57 閉会挨拶 |
国立大学法人筑波大学
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開催の詳細
| 日時 | 令和2年12月25日(金) 13:00～17:00 |
| 会場 | TeamsによるWEBセミナー |
| 主催 | 環境研究機関連絡会 |
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構（FFPRI）
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構(FRA)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）
- 国土交通省気象庁気象研究所（JMA）
- 国土交通省国土技術政策総合研究所（NILIM）
- 国立研究開発法人建築研究所（BRI）
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（PARI）
- 国立研究開発法人土木研究所（PWRI）
- 国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）
- 国立大学法人筑波大学
